デリバティブ取引の処理、ヘッジ会計の会計理論

デリバティブ取引の種類

  • 先物   → 将来、特定の商品を、決められた価格で売買することを約束する取引
  • オプション → 「金融商品を売買する権利」を売買するのがオプション取引
  • スワップ  → 将来の支払や受取、一般的には元金や利息をお互い交換する取引

 

 

デリバティブ取引の処理と表示

 デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務は、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、原則として、当期の損益として処理する。

 

デリバティブ取引に係る債権または債務が純額をもって貸借対照表価額とされる理由

 デリバティブ取引は差金決済されることが多いため、投資家等の意思決定を誤らせないように、純額、つまり正味の債権または債務額で表示することになる。

 

ヘッジ会計の定義

 ヘッジ会計とは、ヘッジ取引のうち一定の要件を充たすものについて、ヘッジ対象に係る損益とヘッジ手段に係る損益を同一の会計期間に認識し、ヘッジの効果を会計に反映させるための特殊な会計処理をいう。

 

ヘッジ会計を行うための要件

第一要件(事前確認)

 ヘッジ取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが、取引時に、次のいずれかによって客観的に認められることが必要である。

①当該取引が企業のリスク管理方針に従ったものであることが、文書により確認できること。

②企業のリスク管理方針に関して明確な内部取引規定及び内部統制組織が存在し、当該取引がこれに従って処理されることが期待されること。

 

第二要件(事後確認)

 ヘッジ取引時以降において次のいずれかの状態が確認できること

①ヘッジ対象とヘッジ手段の損益が高い程度で相殺される状態

②ヘッジ手段の効果が定期的に確認されていること

 

 

ヘッジ会計の処理方法

・繰延ヘッジ(原則的処理)

 時価評価されているヘッジ手段に係る損益又は評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで評価・換算差額等として繰り延べる方法。

 

  決算時の特徴 → ヘッジ手段の時価評価差額をB/Sに計上

 

・時価ヘッジ(例外的処理)→その他有価証券についてのみ適用可能

 ヘッジ対象である資産又は負債に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法。

 

  決算時の特徴 → ヘッジ手段の時価評価差額をP/Lに計上

 


サイトマップ
Copyright 2013-2017 e支援.net All rights reserved