企業会計原則 一般原則~保守主義の原則

 企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合には、これに備えて適当に健全な会計処理をしなければならない。

 

 予測される将来の危険に備えて慎重な判断に基づく会計処理を行わなければならないが、過度に保守的な会計処理を行うことにより、企業の財政状態及び経営成績の真実な報告をゆがめてはならない。

 

企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性

 ↓ 同意義

予測される将来の危険

 

適当に健全な会計処理

 ↓ 同意義

慎重な判断に基づく会計処理

 

保守主義の原則の基本思考(思想)

  • 「予想の利益は計上せず、予想の損失は計上すべき。」という会計上の美徳

 

  • 将来の不確実性に対する財務的配慮(企業は絶えず危険にさらされている)

 

保守主義の適用範囲

  • 一般に公正妥当と認められた会計処理の枠内での適用に限られる

 

  • 過度に保守的な会計処理をしてはならない → 真実性の原則に反するため

※本来、真実性の原則と保守主義は相反関係にあるとされる。

 

適用例の検証

  • 実現主義の原則による収益認識 … 未実現収益の計上禁止(販売の確実性を考慮)

 

→当該原則ではなく制度会計の要請ではないのか?

 

  • 各種引当金の計上 … 将来の費用・損失の発生に備えて

 

→発生主義の見地から計上される、つまり適正な期間損益計算目的ではないのか?

 

  • 定額法に対する定率法 … 将来の収益低減に備えて

 

→どちらも一般に公正妥当な方法であって、定率法が強制される訳ではないのでは?

 

 保守主義の原則の適用例については結論がなく、当該原則は慎重性を要求しているにすぎない

 

 


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