企業会計原則 一般原則~明瞭性の原則

 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。

 

開示の最高規範

 

・所有と経営が分離されると財務諸表の必要性が高まる

 →所有主にとってF/Sが企業の状況を知る唯一の手立てであるから

           ↓

 F/Sによる適正開示(偽りのない開示)と明瞭表示(わかりやすい開示)を要請

 

 

4つの明瞭性とその具体例

  • 形式的明瞭性 … 総額主義の原則、区分表示の原則、費用収益対応表示の原則等

 

  • 実質的明瞭性 … 会計方針の注記、後発事象の注記

 

  • 消極的明瞭性 … 主要なF/Sは概観性重視

    ↓情報不足を補う

  • 積極的明瞭性 … 附属明細表の作成

 

明瞭性の原則の限界

利害関係者の「知る権利」は無制限ではない

→会計上の情報をすべて開示すると財務諸表を煩雑なものにし的確な判断ができない

→開示の限界を制度的に明確にしたものが、会社計算規則、財務諸表等規則である

 

明瞭性の原則と重要性の原則の関係

 重要性の乏しいものについては厳密な表示を行わなくても明瞭性の原則に反しない

 

企業会計原則の規定にある具体例

 

 分割返済の定めのある長期の債権又は債務のうち期限が1年以内に到来するもので、重要性の乏しいものについては、固定資産又は固定負債として表示することができる。

 

 特別損益に属する項目のうち、重要性が乏しいものについては、経常損益計算に含めて表示することができる。

 

 法人税等の更正決定等による追徴税額及び還付税額のうち、重要性が乏しいものについては、当期の負担に属するものに含めて表示することができる。

 

 

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