企業会計原則 一般原則~継続性の原則

 企業会計は、その処理の原則及び手続毎期継続して適用し、みだりにこれを変更してはならない。

 

 ①経営者により利益操作を防止

 

 ②F/Sの期間比較を可能にする

     ↑(現実的には期間比較は困難)

 正当な理由による継続性の変更は認められる

 

継続性の原則が適用される前提

 継続性が問題とされるのは、一つの会計事実について二つ以上の会計処理の原則又は手続きの選択適用が認められている場合である。

 

なぜ代替的方法(複数の方法)が認められているのか

 企業は業種・業態等によって様々であり、画一的な会計処理を設定しそれを強制することは、必ずしも企業の実態をあらわすことにならない。そこで、代替的方法を定め企業経営者自身が、企業の実態に即した会計処理を選択することが望ましい。 →経理自由の原則という(調整意見書より)

 

継続性の問題となる変更(妥当であるかを検討するもの)とはどのようなケースか

 

会計事実A(商品の販売) … 一般に公正妥当と認められた方法「a1とa2」

 

会計事実A(商品の販売) … 一般に公正妥当と認められない方法「ax」

 

会計事実B(建物の賃貸) … 一般に公正妥当と認められた方法「b1とb2」

 

会計事実B(建物の賃貸) … 一般に公正妥当と認められない方法「bx」

 
 
  • Aについてa1からaxへ変更 → × 継続性以前の問題(真実性によって否定)
 
  • Aが消滅Bが生起a1からb2へ変更
→ × 当然の変更であり継続性の問題とならない
 
  • Bについてbxからb1へ変更 → × 当然の変更(同上)
 
  • Bについてb1からb2へ変更

→ ○ 「正当な理由」による変更であれば容認

 

 

 

「正当な理由」がある場合の変更について

 正当な理由とは、会計処理を変更することによって、企業会計がより合理的なものになる場合を意味する。

 

 正当な理由には次に挙げる企業の内的理由と外的理由とがある。

 

1内的理由(企業の大規模な経営方針の変更)

 

(1) 取扱品目の変更

(2) 経営組織の変更

 

2外的理由(経営環境の急激な変化)

 

(1) 急激な貨幣価値の変動→(例)価格上昇時、先入先出法から後入先出法への変更が適切

(2) 関連法令の改廃

 

 正当な理由により会計方針が変更された場合は、企業会計原則によると、財務諸表に注記しなければならない。また、会社計算規則によれば、以下に示す開示を行わなければならない。

 

個別注記表(計算書類)において

 

 会計処理の原則又は手続を変更したとき(計規132Ⅱ①)

 

  ①変更の旨

  ②変更の理由

  ③当該変更が計算書類に与えている影響の内容

 

 

  表示方法を変更したとき(計規132Ⅱ②)

 

   その内容

 

 

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