企業結合会計

企業結合の定義

 ある企業又はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが1つの報告単位に統合されることをいう。

 

経済的実態に着目した分類と会計処理方法

取得

 ある企業が他の企業(被取得企業)又は企業を構成する事業に対する支配を獲得して一つの報告単位になることをいう。

 

 ある企業が他の企業の支配を獲得することとなるという経済的実態を重視し、パーチェス法により会計処理をおこなう。

 

※新規の投資という観点からは、資産の取得における会計処理、つまり、取得に要した支出額(本質は時価)に基づく取得原価の決定と類似する。

 

持分の結合

 いずれの企業の株主も他の企業を支配したとは認められず、結合後企業のリスクや便益を引続き相互に共有することを達成するため、それぞれの事業のすべて又は事実上のすべてを結合して一つの報告単位になることをいう。

 

 企業結合によって投資のリスクが変質しても、その変質によっては個々の投資のリターンは実現していないとみるものであり、現在、ある種の非貨幣財同士の交換を会計処理する際にも適用されている実現概念に通ずる基本的な考え方に基づき、持分プーリング法により会計処理をおこなう。

 

企業結合に関する会計理論上の3つの処理方法について

 1.パーチェス法

 被結合企業から受け入れる資産および負債の取得原価を対価として交付する現金および株式等の時価(公正価値)とする方法をいう。

  →他の企業に対する支配を獲得する場合に適合する。

2.持分プーリング法

 すべての結合当事企業の資産、負債および純資産を、それぞれの適切な帳簿価額で引継ぐ方法をいう。

  →結合後も企業がそれぞれ独立して存続し、所有に伴うリスクと便益を共有する場合に適合する。

3.フレッシュスタート法

 合併当事者相互において資産及び負債を全面時価評価したうえで結合させる方法である。

  →結合後、企業の実体が大幅に変化する場合に適合する。

 

のれんの本質(伝統的な定義)

 のれんとは、人や組織などに関する優位性を源泉として、当該企業の平均的収益力が同種の他の企業のそれより大きい場合におけるその超過収益力である。

 

のれんの会計処理

 資産計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却する。

 

のれんを規則的に償却する理由(基準における捉え方)

  •  企業結合の成果たる収益と、その対価の一部を構成する投資消去差額の償却という費用の対応が可能になる。
  •  のれんは投資原価の一部であることに鑑みれば、のれんを規則的に償却する方法は、投資原価を超えて回収された超過額を企業にとっての利益とみる考え方とも首尾一貫している。
  •  企業結合により生じたのれんは時間の経過とともに自己創設のれんに入れ替わる可能性があるため、企業結合により計上したのれんの非償却による自己創設のれんの実質的な資産計上を防ぐことができる。

 

のれんに対する法的規制について

 会社法上、のれんは換価可能性が乏しいことから、分配可能額の計算上、控除対象とされる。

 

負ののれんの会計処理

 すべての識別可能資産および負債が把握されているか、また、それらに対する取得原価の配分が適切に行われているかを見直す。その見直しを行っても、なお負ののれんが生じる場合には、当期の利益として処理する。

 

負ののれんの会計処理の考え方(理論上)

発生原因に対応した処理

非流動資産に比例配分し残額を繰延利益又は発生時の利益

→資産の取得原価決定上の不備と考える

全額をバーゲン・パーチェスとし発生時の利益(現行基準で採用)

→異常かつ発生の可能性が低いため、異常利益と考える。

正ののれんと対称性を重視

(規則的償却)

旧基準の処理

 

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