連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準(意見書)

 キャッシュ・フロー計算書は、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示するものであり、貸借対照表及び損益計算書と同様に企業活動全体を対象とする重要な情報を提供するものである。

 我が国では、資金情報を開示する資金収支表は、財務諸表外の情報として位置付けられてきたが、これに代えてキャッシュ・フロー計算書を導入するに当たり、これを財務諸表の一つとして位置付けることが適当であると考える。

 なお、国際的にもキャッシュ・フロー計算書は財務諸表の一つとして位置付けられている。

 

 資金の範囲

 現行の資金収支表においては、現預金及び市場性のある一時所有の有価証券が資金とされているが、資金の範囲が広く、企業における資金管理活動の実態が的確に反映されていないとの問題点が指摘されている。

 このため、「キャッシュ・フロー計算書」では、対象とする資金の範囲を現金手許現金及び要求払預金)及び現金同等物とし、現金同等物は「容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資」であるとして、価格変動リスクの高い株式等は資金の範囲から除くこととしている。

 なお、現金同等物に具体的に何を含めるかについては経営者の判断に委ねることが適当と考えられるが、「キャッシュ・フロー計算書」の比較可能性を考慮して、取得日から三ヶ月以内に満期日又は償還日が到来する短期的な投資を、一般的な例として示している。

 資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の内容については、注記することとする。また、「キャッシュ・フロー計算書」の現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表上の科目との関連性について併せて注記することとする。

 なお、資金の範囲を変更した場合には、その旨その理由及び影響額を注記することとする。

 表示区分

1「キャッシュ・フロー計算書」においては、一会計期間におけるキャッシュ・フローを「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の三つに区分して表示することとする。

2「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、商品及び役務の販売による収入、商品及び役務の購入による支出等、営業損益計算の対象となった取引のほか、投資活動及び財務活動以外の取引によるキャッシュ・フローを記載することとする。

 なお、商品及び役務の販売により取得した手形の割引による収入等、営業活動に係る債権・債務から生ずるキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に表示することとする。

3「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、固定資産の取得及び売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得及び売却等によるキャッシュ・フローを記載することとする。

4「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分には、株式の発行による収入、自己株式の取得による支出、社債の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるキャッシュ・フローを記載することとする。

5法人税等の表示区分としては、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に一括して記載する方法と三つの区分のそれぞれに分けて記載する方法とが考えられるが、それぞれの活動ごとに課税所得を分割することは一般的には困難であると考えられるため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に一括して記載する方法によることとする。

6利息及び配当金の表示区分としては、次の二つの方法が考えられるが、継続適用を条件として、これらの方法の選択適用を認めることとする。

①損益の算定に含まれる受取利息、受取配当金及び支払利息は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に、損益の算定に含まれない支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法

②投資活動の成果である受取利息及び受取配当金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に、財務活動上のコストである支払利息及び支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法

 表示方法

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法には、主要な取引ごとに収入総額と支出総額を表示する方法(直接法)と、純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法(間接法)とがあるが、次のような理由から、継続適用を条件として、これらの方法の選択適用を認めることとする。

①直接法による表示は、営業活動に係るキャッシュ・フローが総額で表示される点に長所が認められること。

②直接法により表示するためには親会社及び子会社において主要な取引ごとにキャッシュ・フローに関する基礎データを用意することが必要であり、実務上手数を要すると考えられること。

③間接法による表示も、純利益と営業活動に係るキャッシュ・フローとの関係が明示される点に長所が認められること。

 なお、「営業活動によるキャッシュ・フロー」を間接法により表示する場合には、法人税等を控除する前の当期純利益から開始する形式によることとし、法人税等の支払額は独立の項目として明示する。

 

連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準

 作成目的 

 連結キャッシュ・フロー計算書は、企業集団の一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を報告するために作成するものである。

 

 資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書が対象とする資金の範囲は、現金及び現金同等物とする。

 現金とは、手許現金及び要求払預金をいう。

 現金同等物とは、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資をいう。

 要求払預金には、例えば、当座預金、普通預金、通知預金が含まれる。

 現金同等物には、例えば、取得日から満期日又は償還日までの期間が三か月以内の短期投資である定期預金、譲渡性預金、コマーシャル・ペーパー、売戻し条件付現先、公社債投資信託が含まれる。

 

 利息及び配当金に係るキャッシュ・フローは、次のいずれかの方法により記載する。

①受取利息、受取配当金及び支払利息は「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法

②受取利息及び受取配当金は「投資活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、支払利息及び支払配当金は「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法

 

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、次のいずれかの方法により表示しなければならない。

1主要な取引ごとにキャッシュ・フローを総額表示する方法(以下、「直接法」という。)

2税金等調整前当期純利益に非資金損益項目、営業活動に係る資産及び負債の増減、「投資活動によるキャッシュ・フロー」及び「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に含まれる損益項目を加減して表示する方法(以下、「間接法」という。)

 

 連結キャッシュ・フロー計算書については、次の事項を注記しなければならない。

 資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の内容並びにその期末残高の連結貸借対照表科目別の内訳

 資金の範囲を変更した場合には、その旨、その理由及び影響額

 


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