外貨建取引等会計処理基準

1 取引発生時の処理

 外貨建取引は、原則として、当該取引発生時の為替相場による円換算額をもって記録する。ただし、外貨建取引に係る外貨建金銭債権債務と為替予約等との関係が「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」(以下「金融商品に係る会計基準」という。)における「ヘッジ会計の要件」を充たしている場合には、当該外貨建取引についてヘッジ会計を適用することができる。(注1)(注6)(注7)

2 決算時の処理

 (1) 換算方法

 外国通貨、外貨建金銭債権債務、外貨建有価証券及び外貨建デリバティブ取引等の金融商品については、決算時において、原則として、次の処理を行う。ただし、外貨建金銭債権債務と為替予約等との関係が金融商品に係る会計基準における「ヘッジ会計の要件」を充たしている場合には、当該外貨建金銭債権債務等についてヘッジ会計を適用することができる。(注6)(注7)(注8)

 ①外国通貨

 外国通貨については、決算時の為替相場による円換算額を付する。

 ②外貨建金銭債権債務(外貨預金を含む。以下同じ。)

 外貨建金銭債権債務については、決算時の為替相場による円換算額を付する。ただし、外貨建自社発行社債のうち転換請求期間満了前の転換社債(転換請求の可能性がないと認められるものを除く。)については、発行時の為替相場による円換算額を付する。(注9)

 ③外貨建有価証券

 イ 満期保有目的の外貨建債権については、決算時の為替相場による円換算額を付する。

 ロ 売買目的有価証券及びその他有価証券については、外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算した額を付する。

 ハ 子会社株式及び関連会社株式については、取得時の為替相場による円換算額を付する。

 ニ 外貨建有価証券について時価の著しい下落又は実質価額の著しい低下により評価額の引下げが求められる場合には、当該外貨建有価証券の時価又は実質価額は、外国通貨による時価又は実質価額を決算時の為替相場により円換算した額による。

 ④デリバティブ取引等

 デリバティブ取引等①から③に掲げるもの以外の外貨建の金融商品の時価評価においては、外国通貨による時価を決算時の為替相場により円換算するものとする。

 

注1 外貨建取引の範囲について

 外貨建取引とは、売買価額その他取引価額が外国通貨で表示されている取引をいう。

注6 ヘッジ会計の方法について

 ヘッジ会計を適用する場合には、金融商品に係る会計基準における「ヘッジ会計の方法」によるほか、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額により外貨建取引及び金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法(以下「振当処理」という。)によることができる。

注7 為替予約等の振当処理について

 外貨建金銭債権債務等に係る為替予約等の振当処理(当該為替予約等が物品の売買又は役務の授受に係る外貨建金銭債権債務に対して、取引発生時以前に締結されたものである場合を除く。)においては、当該金銭債権債務等の取得時又は発生時の為替相場(決算時の為替相場を付した場合には当該決算時の為替相場)による円換算額と為替予約等による円貨額との差額のうち、予約等の締結時までに生じている為替相場の変動による額は予約日の属する期の損益として処理し、残額は予約日の属する期から決済日の属する期までの期間にわたって合理的な方法により配分し、各期の損益として処理する。ただし、当該残額について重要性が乏しい場合には、当該残額を予約日の属する期の損益として処理することができる。

注8 決算時の直物為替相場について

 決算時の直物為替相場としては、決算日の直物為替相場のほか、決算日の前後一定期間の直物為替相場に基づいて算出された平均相場を用いることができる。

注9 償却原価法における償却額の換算について

 外貨建金銭債権債務及び外貨建債券ついて償却原価法を適用する場合における償却額は、外国通貨による償却額を期中平均相場により円換算した額による。

 


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