税効果会計に係る会計基準

 法人税等の課税所得の計算に当たっては企業会計上の利益の額が基礎となるが、企業会計と課税所得計算とはその目的を異にするため、収益又は費用(益金又は損金)の認識時点や、資産又は負債の額に相違が見られるのが一般的である。

 このため、税効果会計を適用しない場合には、課税所得を基礎とした法人税等の額が費用として計上され、法人税等を控除する前の企業会計上の利益と課税所得とに差異があるときは、法人税等の額が法人税等を控除する前の当期純利益と期間的に対応せず、また、将来の法人税等の支払額に対する影響が表示されないことになる。

 このような観点から、財務諸表の作成上、税効果会計を全面的に適用することが必要と考える。

 税効果会計を適用すると、繰延税金資産及び繰延税金負債が貸借対照表に計上されるとともに、当期の法人税等として納付すべき額及び税効果会計の適用による法人税等の調整額が損益計算書に計上されることになる。

 このうち、繰延税金資産は、将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し、一般的には法人税等の前払額に相当するため、資産としての性格を有するものと考えられる。また、繰延税金負債は、将来の法人税等の支払額を増額する効果を有し、法人税等の未払額に相当するため、負債としての性格を有するものと考えられる。

 

 税効果会計の目的

 税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税その他利益に関連する金額を課税標準とする税金(以下「法人税等」という。)の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。

 

 一時差異とは、貸借対照表及び連結貸借対照表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との差額をいう。

 一時差異には、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を減額する効果を持つもの(以下「将来減算一時差異」という)と、当該一時差異が解消するときにその期の課税所得を増額する効果を持つもの(以下「将来加算一時差異」という)とがある。

 将来の課税所得と相殺可能な繰越欠損金等については、一時差異と同様に取り扱うものとする。

 一時差異等に係る税金の額は、将来の会計期間において回収又は支払が見込まれない税金の額を除き、繰延税金資産又は繰延税金負債として計上しなければならない。繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない。

 繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するものとする。

 

 繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、繰延税金資産については流動資産又は投資その他の資産として、繰延税金負債については流動負債又は固定負債として表示しなければならない。

ただし、特定の資産・負債に関連しない繰越欠損金等に係る繰延税金資産については、翌期に解消される見込みの一時差異等に係るものは流動資産として、それ以外の一時差異等に係るものは投資その他の資産として表示しなければならない。

 

 流動資産に属する繰延税金資産と流動負債に属する繰延税金負債がある場合及び投資その他の資産に属する繰延税金資産と固定負債に属する繰延税金負債がある場合には、それぞれ相殺して表示するものとする。

 

 法人税等の範囲

 法人税等には、法人税のほか、都道府県民税、市町村民税及び利益に関連する金額を課税標準とする事業税が含まれる。

 繰延税金資産及び繰延税金負債の計上に係る重要性の原則の適用について

 重要性が乏しい一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計上しないことができる。

 繰延税金資産の計上について

 繰延税金資産は、将来減算一時差異が解消されるときに課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上するものとし、その範囲を超える額については控除しなければならない。

 

 税率の変更があった場合の取扱いについて

 法人税等について税率の変更があった場合には、過年度に計上された繰延税金資産及び繰延税金負債を新たな税率に基づき再計算するものとする。

税効果会計に関する実務指針

 (税務上の繰越欠損金)

 税務上の繰越欠損金は一時差異ではないが、一時差異と同様の税務効果を有する。つまり、税務上の繰越欠損金は、その発生年度の翌期以降で繰越期限切れとなるまでの期間(以下「繰越期間」という。)に課税所得が生じた場合には、課税所得を減額することができる。その結果、課税所得が生じた年度の法人税等として納付すべき額は、税務上の繰越欠損金が存在しない場合に比べて軽減されるため、一時差異に準ずるものとして取り扱う。

 一時差異等に該当しない差異

 税務上の交際費の損金算入限度超過額、損金不算入の罰科金、受取配当金の益金不算入額のように、税引前当期純利益の計算において、費用又は収益として計上されるが、課税所得の計算上は、永久に損金又は益金に算入されない項目がある。これらの項目は、将来、課税所得の計算上で加算又は減算させる効果をもたないため一時差異等には該当せず、税効果会計の対象とはならない。

 

 (繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使われる税率)

 繰延税金資産又は繰延税金負債の金額は、回収又は支払が行われると見込まれる期の税率に基づいて計算するものとし、繰延税金資産については、将来の回収の見込みについて毎期見直しを行わなければならない(税効果会計基準(第二、二、1及び2))。

 繰越外国税額控除に係る繰延税金資産を除き、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使われる税率は、以下のように事業税の損金算入の影響を考慮した税率(以下「法定実効税率」という。)による。

             

    法定実効税率=

 

法人税率×(1+住民税率)+事業税率

___________________

1+事業税率

                 

 (回収又は支払が行われると見込まれる期の税率)

 税効果会計上で適用する税率は決算日現在における税法規定に基づく税率による。したがって、改正税法が当該決算日までに公布されており、将来の適用税率が確定している場合は改正後の税率を適用する。

 

 収益力に基づく課税所得の十分性

 将来減算一時差異に係る税効果の認識

 将来減算一時差異の解消年度及びその解消年度を基準として税務上認められる欠損金の繰戻し及び繰越しが可能な期間(以下「繰戻・繰越期間」という。)に、課税所得が発生する可能性が高いと見込まれること

 税務上の繰越欠損金に係る税効果の認識

 税務上の繰越欠損金の繰越期間に、課税所得が発生する可能性が高いと見込まれること。

 上記①の解消年度及び繰戻・繰越期間に、又は上記②の繰越期間に、課税所得が発生する可能性が高いかどうかを判断するためには、過年度の納税状況及び将来の業績予測等を総合的に勘案し、課税所得の額を合理的に見積もる必要がある。

 タックスプランニングの存在

 将来減算一時差異の解消年度及び繰戻・繰越期間又は繰越期間に含み益のある固定資産又は有価証券を売却する等、課税所得を発生させるようなタックスプランニングが存在すること。

 将来加算一時差異の十分性

 将来減算一時差異に係る税効果の認識

 将来減算一時差異の解消年度及び繰戻・繰越期間に将来加算一時差異の解消が見込まれること。

 税務上の繰越欠損金に係る税効果の認識

 繰越期間に税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異の解消が見込まれること。

 

 (流動及び固定の分類)

 繰延税金資産及び繰延税金負債は、これらに関連した資産・負債の分類に基づいて、繰延税金資産については流動資産又は投資その他の資産として、繰延税金負債については流動負債又は固定負債として表示しなければならない。ただし、特定の資産・負債に関連しない繰延税金資産又は繰延税金負債については、翌期に解消される見込みの一時差異等に係るものは流動資産又は流動負債とし、それ以外の一時差異等に係るものは投資その他の資産又は固定負債として表示しなければならない。


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