外貨建取引等会計処理基準の会計理論

 

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決済に至るまでの会計処理

 

一取引基準

二取引基準(現行の外貨基準※)

考え方

 売買取引とその代金決済取引とを一つの連続した取引とみなす

 売買取引とその代金決済取引とをそれぞれ別個の取引とみなす

 処理

 掛代金等の決済による為替差損益を売上高又は仕入高の修正として処理

 掛代金等の決済による為替差損益を財務損益として処理

 論拠

・通常、売買高の計上は対価の額によって決定される

・輸出入の決定にあたっては決済時の為替レートの予測も考慮にいれている

・売買という営業活動と為替の変動による損益発生という財務的活動とは区別されるべき

・一取引基準に従った処理は実務上煩雑

 

 

※(本来はさらに、決算時の為替換算差額と決済時の為替決済差額とを区別すべきであるが、実務上煩雑であることから、両者は一括されて「為替差損益」として処理される。)

 

換算の考え方

流動・非流動法

一年基準により流動項目にCR、固定項目にHRを適用する

貨幣・非貨幣法

貨幣性資産(負債)にCR、非貨幣性資産にHRを適用する

テンポラル法

貨幣・非貨幣法を基本としながら本来の評価を尊重する

決算日レート法

すべての項目をCRで換算する

 

 企業の財務活動の実態を適切に財務諸表に反映させ、投資家に対して適確な財務情報を提供することの必要性や会計基準の国際的調和化などの観点から、一定の金融資産について時価評価を導入した。このように新たな会計基準が設定された状況において、金融基準との整合性を考慮し、外貨建取引等会計処理基準についても、金融基準の考え方との整合性等を考慮した結果、為替相場の変動を財務諸表に反映させることをより重視した(貨幣・非貨幣法を基本とする)。

 


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