具体的収益認識基準

各種特殊販売形態における収益の認識基準について確認しましょう。

 

委託販売

商品を他人に委託する販売形態

 

企業会計原則~注解6

 委託販売については、受託者が委託品を販売した日をもって売上収益の実現の日とする。従って、決算手続中に仕切精算書が到達すること等により決算日までに販売された事実が明らかとなったものについては、これを当期の売上収益に計上しなければならない。ただし、仕切精算書が販売のつど送付されている場合には、当該仕切精算書が到達した日をもって売上収益の実現の日とみなすことができる。

 

 受託者に発送しただけでは、委託品の所有権が委託者に残っているため収益計上できない。よって、販売基準たる引渡基準を原則とするが、実務上の便宜性を考慮し例外的に仕切精算書到達日基準が認められている。

 

試用販売

 商品を試用させたうえで購入か否かの意思決定を待って販売を確定する販売形態

 

企業会計原則~注解6

 試用販売については、得意先が買取りの意思を表示することによって売上が実現するのであるから、それまでは、当期の売上高に計上してはならない。

 

販売基準たる引渡基準(買取意思決定表示基準)を原則とする

 

予約販売

買手から予約金を受け取って、後日商品を引渡す販売形態

 

企業会計原則~注解6

 予約販売については、予約金受取額のうち、決算日までに商品の引渡し又は役務の給付が完了した分だけを当期の売上高に計上し、残額は貸借対照表の負債の部に記載して次期以降に繰延べなければならない。

 

実際に商品を引渡したときをもって収益を計上する。販売基準たる引渡基準が原則

 

割賦販売

 商品を前もって引渡し、その代金は、将来の一定期間内に分割回収する販売形態

 

企業会計原則~注解6

 割賦販売については、商品等を引渡した日をもって売上収益の実現の日とする。しかし、割賦販売は通常の販売と異なり、その代金回収の期間が長期にわたり、かつ、分割払であることから代金回収上の危険率が高いので,貸倒引当金及び代金回収費、アフター・サービス費等の引当金の計上について特別の配慮を要するが、その算定に当っては、不確実性と煩雑さとを伴う場合が多い。従って、収益の認識を慎重に行うため、販売基準に代えて、割賦金の回収期限の到来の日又は入金の日をもって売上収益実現の日とすることも認められる。

 
 

 一般に割賦販売は通常の掛売上と事実上変わらないので商品の引渡し時点、つまり引渡基準による収益計上が原則とされる。

 

 しかし、商品の所有権は、一般にその代金の全部が回収されるまで売手側に残っている場合が多い(割賦販売法)。したがって、法律論を重視すれば引渡し時点で全額収益計上するのは妥当ではないとの考えもある。さらに、代金回収の危険率が通常の掛売上より高いといった特殊性もある。

 

 企業の財務健全性(保守主義性)から以下の収益認識基準も認められる。

 

  • 回収期限が到来した部分だけ収益計上する方法→回収期限到来日基準(割賦基準)
  • 決算日までに回収した割賦金部分だけ収益計上する方法→回収基準

 


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