役員賞与の会計理論

役員賞与の以前の会計処理

 従来、我が国においては、役員報酬は発生時費用処理し、役員賞与は利益処分により未処分利益の減少として会計処理していた。

 

役員賞与と役員報酬の類似性と費用処理の根拠

 役員報酬は、確定報酬として支給される場合と業績連動型報酬として支給される場合があるが、職務執行の対価として支給されることにかわりはなく、会計上は、いずれも費用処理される。役員賞与の経済的実態は、費用処理される業績連動型報酬と同様の性格であると考えられるため、費用として処理することになった。

 

 会社法上も、役員報酬と役員賞与は同じ条文で規定され、「賞与その他の職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益」も報酬と同じ規制に含めることを明記している(報酬と合わせて「報酬等」という)。金額の決定に関しては定款または株主総会の決議で定めることを要求している。

 

役員賞与は費用ではないとする見解について

 役員賞与は、利益の有無にかかわらず職務執行の対価として支給される役員報酬とは性格が異なる。

 

反論

 

 会社の利益は職務執行の成果であり、この功労に報いるために支給される役員賞与もやはり業績連動型の役員報酬と同様に職務執行の対価と考えられる。

 


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