決算整理仕訳①

 簿記・会計で重要な手続きである「決算整理仕訳」を確認します。この手続きにより、正確な売れた商品の原価や、固定資産(建物など)の費用計上である減価償却費の計算が可能となります。

 

売上原価の算定

 以前にもみたように、商品を販売した場合には、「売上」を使い、商品を仕入れたときは、「仕入」とするだけでした。しかし、この処理だけでは、「売れた商品の原価」つまり「売上原価」という正しい費用が計算できていません。

 

 そこで、三分法の仕組みは、決算期末に、「仕入」を中心にしながら、前期からの商品在庫の持ち越し分「繰越商品」との振替処理によって、いとも簡単に「売上原価」(勘定科目はあくまでも仕入ですが…)を一括して計算(仕訳)するのです。

 

 

期首の繰越商品20

当期商品仕入高100

期末商品棚卸高30

 決算整理の前では総勘定元帳(決算整理前残高試算表も同じ)の「繰越商品」は借方残高20、「仕入」は借方残高100、となっているだけで、両者とも決算で確定した金額とはなっていません。

 

 上記の処理の結果…

 

減価償却の手続き

 固定資産(たとえば建物など)は、購入したときに、資産として計上します。そして、この固定資産が使用できる年数にわたり、費用として配分していくのです。3年使えるのであれば、固定資産の取得原価(購入代金)を1/3ずつ各会計期間に資産から費用へと振り替えていきます。この一連の処理のことを減価償却といいます。

 

 上記のイメージで取得原価(購入にかかった現金支出分)のほとんどを一旦、「資産」としておき、決算が到来する都度、費用にしていくのです。そうすることで、費用と収益がうまく対応していきます。

 

定額法の算式(定額法とは毎期一定)

 

取得原価×0.9÷耐用年数 = 毎期の減価償却費

 

 取得原価に0.9を掛けるのは要償却額(耐用年数到来までの決算の都度費用化すべき金額の総額)を求めるためです。ただ残存価額がゼロのこともありますので注意して下さい。その場合は単純に取得原価を耐用年数で割って、各会計期間の費用として分配しましょう)。

 

 期中取得の場合は、必ず月割計算しましょう!(×経過月数÷12ヶ月)

 

・例題

 車両(取得原価500円、残存価額は取得原価の10%、耐用年数10年)を期首に取得し事業の用に供した(一年間丸々使ったということなので、月割計算は不要)。決算整理の仕訳を行いなさい。

 

・直接法 … 減価償却費 45 / 車 両 45

←帳簿上の価値がどんどん減っている

・間接法 … 減価償却費 45 / 車両減価償却累計額 45

資産のマイナス勘定を使っている

 

 


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