租税公課の会計処理

 商売を営んでいると、様々な税金が発生します。例としては、固定資産税、印紙税、自動車税などがあります。これらは会社にとっての費用として捉え、「租税公課(そぜいこうか)」として借方に記入します。

 

・例題

 

 当店は、土地と建物に対する固定資産税800円を現金で支払った。なお、そのうち300円は居住用分である。

 

会社負担分 → 租税公課500  現 金800

個人負担分 → 資 本 金300

 

 土地、建物のうち、会社が利用している部分は租税公課として費用処理してよいのですが、同じ建物の上階部分が個人の居住用であれば、その部分は費用とすることができません。しかし、税金の支払はすべて会社が行ったわけですから、元手(資本金)の取り崩しとします。

 

☆豆知識~簿記の感覚と上達方法

 よくあるパターンとして、「資産が無くなって、費用が発生する」という取引がありますよね(給料の支払いとか)。

費 用 70    資 産 70

 

 上記の処理をすることによって、うまく、資産を減らし、費用を増加させることができるのです。言い換えれば、資産から費用への移動(振り替え)です。

 この原理は簿記の基本ですから、仕訳をするときに、「何をどうしたいのか?」を必ず考えてみてください。

 

 くどいですけど、「何勘定から何勘定にいくら金額を移動させたいのか?」を意識することが鉄則です。

 

 

 

これまでの復習と仕訳問題
期中の取引についての仕訳処理がマスターできているかを確認しましょう!
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