税効果会計

 法人税等を企業が負担するコストと捉えて、各会計期間の税引前純利益と対応する法人税等を正確に割り当てることを目的とします。ただ、基本目的は費用収益アプローチによるものですが、貸借対照表に計上される繰延税金資産又は繰延税金負債の適正評価も重視しているため、フローとストックの両面を重視するハイブリッド構造となっています。

 

目的

 税効果会計は、企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合において、法人税等の額を適切に期間配分することにより、法人税等を控除する前の当期純利益と法人税等を合理的に対応させることを目的とする手続である。

 

法人税等の性質

費用説

 法人税は営業活動を行う特権に対する課税であり、社会的強制費用とみる考え方(収益力を算定するうえでのマイナス項目)

 

利益処分説

 法人税は決定された利益に対する問題であり、利益決定プロセスには介入しないとみる考え方

 

必要性

  •  法人税等の額を税引前当期純利益と期間的に対応させるため(フローの視点)
  •  将来の法人税等の支払額に対する影響を財務諸表に表示するため(ストックの視点)

 

繰延法と資産負債法の目的及び処理方法

 繰延法のもとでは、発生年度における法人税等の額と税引前当期純利益とを期間的に対応させることを目的とする。このために、調整すべき差異を会計上の収益・費用と税務上の益金・損金の差額から把握し、これに現行の税率を適用して算定した額を調整すべき税効果額として処理するのである。

 

 資産負債法のもとでは、将来の法人税等の支払額に対する影響を表示することを目的とする。このために、調整すべき差異を会計上の資産・負債と税務上の資産・負債の差額から把握し、これに将来施行されるべき税率(予測税率)を適用して算定した額を調整すべき税効果額として処理するのである。

 

税率変更(資産負債法の場合)

 将来の税率が変更になることが明確になった場合には、変更後の税率を適用しなければならない。

 

  •  決算日までに明らかとなれば変更後の税率(将来の税率含む)を適用
  •  決算日後に明らかになった将来の税率については変更後の税率を使用せず変更前の税率で処理する。

 

繰延税金資産の資産性

 繰延税金資産は、将来の法人税等の支払額を減額する効果を有し、法人税等の前払額に相当する。つまり、その効果は当該企業の将来キャッシュ・アウト・フローを減少させるので、資産性がある。

 

繰延税金資産の回収可能性

 繰延税金資産の計上に当たっては、将来時点で実際に税金の減額効果がなければならない。よって、将来減額効果のある金額を限度として繰延税金資産は計上される。具体的には次のいずれかを満たすか否かにより判断される。

 

  1.  収益力に基づく課税所得の十分性…解消時期に課税所得に基づく税金が生じるか
  2.  タックスプランニングの存在…含み益資産が存在し、将来、意図的に所得を生み出せるか
  3.  将来加算一時差異の十分性…同時期に将来加算一時差異の解消が見込まれるか

 

 

繰延税金負債の負債性

 繰延税金負債は、将来の法人税等の支払額を増額する効果を有し、法人税等の未払額に相当する。つまり、その効果は当該企業の将来キャッシュ・アウト・フローを増加させるので、負債性がある。

 

繰延税金資産の表示ルール

  •  繰延税金資産及び繰延税金負債は関連した資産・負債の分類に基づいて表示される
  •  特定の資産・負債に関連しない項目については一年基準が適用される(繰越欠損金など)
  •  繰延税金資産と繰延税金負債は純額表示される(B/S総額主義の例外)

 


サイトマップ
Copyright 2013-2017 e支援.net All rights reserved