ストックオプション

 ストック・オプションとは、一定の権利行使期間内に、あらかじめ定められた権利行使価額により会社から株式を取得することができる権利のことであり、会社業績の向上を目的としたインセンティブ・プランの有力な手法の1つとして、取締役や従業員等に対し付与(割当)するものである。通常は無償により付与される。

 

>>ストックオプション等会計基準

 

 

 

費用認識に根拠があるとする指摘

 従業員等は、ストック・オプションを対価としてこれと引換えに企業にサービス(労働)を提供し、企業はこれを消費しているから、費用認識に根拠がある。

 しかし、通常の給料と異なり、オプションを付与された従業員は、会社から現金の支給がある訳ではなく、実際には権利行使により会社に権利行使価格相当分を支払うことで株式を購入し、それを資本市場において売却することではじめて報酬を得るのである。

 

権利確定日以前の会計処理

 ストック・オプションを付与し、これに応じて企業が従業員等から取得するサービスは、その取得に応じて費用として計上し、対応する金額を、ストック・オプションの権利の行使又は失効が確定するまでの間、貸借対照表の純資産の部に新株予約権として計上する。

 

(借)株式報酬費用 **(貸)新株予約権 **

 

※費用の増加と純資産の増加であり、通常の取引の会計処理(8要素)と全く異なる。

 

権利確定日後の会計処理

 ストック・オプションが権利行使され、これに対して新株を発行した場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

 権利不行使による失効が生じた場合には、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。ここに利益とする理由は、新株予約権の失効により株式を時価以下で引き渡す義務が免除され、会社は無償でサービスの提供を受け、それを費消したと考えられるからである。

 

 


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