自己株式

会計理論において自己株式(金庫株)は古くから対立する二つの考え方が存在します。さらに、付随費用についての処理方法も意見対立があります。通常取得した有価証券との計上の認識(タイミング)の違いも要注意です。

 

自己株式取得の危険性

  • 財産的基礎を害する(現金等の財産が流出し、実質的な払込資本の減少となる)
  • 株主平等の原則に反する(特定の株主のみに有利な価格で買い受ける可能性)
  • 会社支配の公正を害する(企業資金により議決権を獲得可能)
  • インサイダー取引の恐れ(機密情報により不当な株式売買に悪用される恐れ)

 

※上記の問題点は、会社法や金融商品取引法の規制強化により解決された。

 

 

自己株式の性質

資産説

 

事実上、譲渡価値のある証券の取得であり、他の有価証券と同様に扱うべき

 

資本控除説

 

株式の発行と全く表裏の関係であり、資本取引として扱うべき

 

自己株式の会社法上の規制について

分配可能額の計算上、剰余金の額から自己株式の取得原価が控除される。

 

自己株式の会計処理の特徴

保有 … 純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として取得原価をもって一括して控除する形式で表示

 

処分 … 自己株式処分差益は、その他資本剰余金に計上

     自己株式処分差損は、その他資本剰余金から減額する。

 

消却 … 優先的にその他資本剰余金から減額

 

 その他資本剰余金が負の値となれば、その他資本剰余金は零とし、当該負の値をその他利益剰余金(繰越利益剰余金)から減額する。

 

付随費用…取得、処分及び消却に関する付随費用は、損益計算書の営業外費用に計上

 

 

自己株式を株主資本の末尾で一括して控除する理由

 株主資本の構成要素に配分して直接減額する方法も考えられるが、自己株式を取得したのみでは発行済株式総数が減少するわけではなく、取得後の処分もあり得る点に着目し、自己株式の保有は処分又は消却までの暫定的な状態であると考え、取得原価で一括して純資産の部の株主資本全体の控除項目とする方法が適切と考えられるから(資本控除説に基づくもの)。

 

自己株式処分差益が純資産の部の株主資本における資本剰余金に直接計上される理由

 自己株式の処分が新株の発行と同様の経済的実態を有する点を考慮し、その処分差益も株主からの払込資本と同様の経済的実態を有するため、当該処分差益は資本剰余金に直接計上される。

 

※しかし、会社法では資本準備金が限定されているため、その他資本剰余金に表示することになった。

 

自己株式取得時の付随費用の取り扱いの考え方

営業外費用とする見解(二取引基準)

 

 付随費用を財務費用と考え、損益取引により生ずるものとみる。付随費用は株主との間の資本取引ではない点に着目し、会社の業績に関係する項目であるとみる考え方。

 

自己株式の取得価額に含める見解(一取引基準)

 

 付随費用を自己株式本体の取引と一体と考え、資本取引により生ずるものとみる。付随費用は形式的には株主との取引ではないが、自己株式本体の取引と一体であるとみる考え方。

 

自己株式の取得及び処分の認識と有価証券の発生及び消滅の認識の相違

自己株式の取得 … 対価を支払うべき日

     処分 … 対価の払込期日

 

有価証券の発生 … 契約締結時

     消滅 … 契約上の権利に対する支配が他に移転したとき

 

 

 


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