資産除去債務

会計理論上、借方論点(資産の側面)と貸方論点(負債の側面)とを分けて学習すると効率的です。

 

資産除去債務に関する会計基準の重要規定文

 

資産除去債務とは

 有形固定資産の取得、建設、開発又は通常の使用によって生じ、当該有形固定資産の除去に関して法令又は契約で要求される法律上の義務及びそれに準ずるものをいう。

 

会計処理方法

  • 資産除去債務は、有形固定資産の取得等によって発生した時に負債として計上する。※一年基準適用

 

  • 資産除去債務は、有形固定資産の除去に要する割引前の将来キャッシュ・フローを見積り、割引後の金額(割引価値)で算定する。※割引率は、貨幣の時間価値を反映した無リスクの税引前の利率

 

  • 資産除去債務に対応する除去費用は、資産除去債務を負債として計上した時に、当該負債の計上額と同額を、関連する有形固定資産の帳簿価額に加える。

 

  • 資産計上された資産除去債務に対応する除去費用は、減価償却を通じて、当該有形固定資産の残存耐用年数にわたり、各期に費用配分する。

 

 

資産除去債務の負債性

 法令又は契約により、有形固定資産の除去サービスに係る支払いが不可避的に生じ、実質的に支払義務を負うことになるため、負債性が認められる。

 

会計処理の根拠

  • 修繕コストは解体・撤去等により不要となるが、資産除去に関わるコストは法令等により消滅しない。

  → 法的確定債務に準ずるものであり、修繕引当金と相違する。

 

  • 資産除去債務を引当金経理すると、有形固定資産の除去に必要な将来の負担額が正しく貸借対照表に計上されない。 → 各期収益との対応分だけが累積的に負債計上されるから

 

  • 資産除去費用を有形固定資産の取得原価に算入することで、投資について回収すべき額が把握可能となる。 → 有形固定資産の付随費用と同質で不可避的に生ずるコストであるから

 

  • 取得原価に算入することで、減価償却を通じ各期の収益との対応を図ることが可能である。

→ 適正な期間損益計算の面で有効であり、取替資金の蓄積も可能となる。

 

 

資産除去費用を有形固定資産とは別に資産計上しない理由

・法律上の権利ではなく財産的価値がない

・独立して収益獲得に貢献するものではない


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