退職給付会計の理論

従来の会計処理

 退職一時金に関しては、期末要支給額(自己都合退職した場合に支給される退職金額)を基礎とした退職給与引当金が計上されていた。企業年金に関しては、年金への掛金を拠出した期の費用として計上されていた。

 

従来の問題点

 死亡ないし定年退職を事由とした場合に、企業が負担すべき退職給付に係る債務が会計上認識されない。

 

 年金基金等は母体企業とは別の法人格であるから、従来の企業会計の枠組みでは異なる法人格の会計情報を財務諸表に反映できないことになる。また、財務諸表には年金資産の不足額等が明らかとならない。

 

退職給付の性格

 企業会計においては、退職給付は基本的に労働協約等に基づいて従業員が提供した労働の対価として支払われる賃金の後払いである(賃金後払説)。

 その他に、退職給付は、長期勤続者を優遇する支給倍率方式を採用することから、勤続に対する功績報償としての性格をもつ功績報償説や、退職給付は、勤続者の老後の生活保障という性格をもつとみる生活保障説がある。

 

退職給付に係る会計基準の特徴

  • 法人格の超越  … 外部積立(厚生年金基金等)と内部積立(引当金)を区別しない
  • 発生給付評価方式… 予想退職時における退職給付見込額のうち当期までに発生した額

           を一定の割引率により算定する

  • 年金資産の控除 … 退職給付債務から控除し資産として計上しない

 

年金資産が貸借対照表に計上されない理由

 年金資産は退職給付としての利用しか認められず、他の収益を獲得する目的で保有する資産と同様に貸借対照表に計上すると、利害関係者に誤解を与える可能性があるためである。

 

発生給付評価方式とは(退職給付が労働の提供に応じて発生するという考え方)

 退職給付見込額の決定、期間配分額の決定、割引計算から構成される。

 

各期の退職給付の発生額を見積る方法について

 勤務期間を基準とする方法(期間定額基準)を採用 … 合理的で簡便 (その他に、給与基準、支給倍率基準がある)

 

退職給付債務の認識が発生主義に基づく根拠

 労働提供(役務の費消)を根拠にしているため

 

退職給付債務の意義

  •  一定の期間にわたり労働を提供したこと等の事由… 事実発生?原因発生?見解の相違
  •  退職以後に従業員に支給される給付… 賃金後払い
  •  認識時点までに発生していると認められるもの… 発生主義と整合する
  •  割引計算により測定… 貨幣価値変動を考慮

 

 

年金資産の意義

 企業年金制度に基づき退職給付に充てるため積み立てられている資産

 

割引計算の必要性

 未払給料と異なり、費用認識と将来支出との時点認識に大きなズレがあり、退職時点までの貨幣の時間的価値を考慮する必要があるから。

 

基礎率

 退職給付債務及び退職給付費用の計算にあたり用いられる割引率等をいう。

                  昇給率、退職率、死亡率…

回廊アプローチ

 数理計算上の差異について、改訂後の計算基礎に基づき退職給付債務の数値を毎期末に厳密に再計算し、一定の許容範囲内の数理計算上の差異を認識しない処理をいう。

 

重要性基準

 数理計算上の差異について、計算基礎に重要な変動が生じていなければ、これを変更しない等、計算基礎の決定上、合理的な範囲で重要性による判断を認める方法をいう。

 

→退職給付債務が長期的な見積計算であるから

 

 


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