財務会計 ~外部報告目的会計の有する機能について

 

1.説明責任履行機能

 

 昔  → 経営者=出資者 → 説明責任は生じない

 現在 → 経営者≠出資者(所有と経営の分離)→ 説明責任が生じる

 

 経営者は出資者から委託された経済財に対する受託責任があり、所有と経営が分離されている状態では、受託者は受託責任の遂行状況を出資者に説明する責任がある。その説明責任は財務諸表の作成と報告によって履行される。このような財務会計の機能を説明責任履行機能という。 

 

2.利害調整機能

 

 株主⇔債権者

 

 ともに企業に対する資金提供者であるが、法的地位に大きな差がある。

 

 株主は株主総会を通じ経営意思決定(剰余金の分配など)に参加できる(配当金の受領)。

 債権者は経営に参加できず、業績が良好であっても約定利息しか受け取れない。

 株主配当は会社財産の減少となり、債務不履行の危険性もある。

 

 株主と債権者はともに企業に対する資金提供者であるが、両者については法的地位に大きな差がある。株主は株主総会を通じて経営意思決定に参加できる。そのため、株主が多額の配当を自ら決議すれば、債権者の利益を害することになる。そこで、配当の上限を設定する法的規制が必要になり、それを行うにあたっての基礎としての財務諸表が作成される。このような財務会計の機能を利害調整機能という。 

 

3.情報提供機能

 

 所有と経営の分離がより一層進展

 

 経営に対する株主の影響力は低下

 株主は保有株式を市場で容易に売却できることになった

 株主総会を通じての経営参加より株式購入からその売却に到る株式投資に関心をもつ


 所有と経営の分離がより一層進展すると、経営に対する株主の影響力は低下し、その代わりに株式の売買を通じてのキャピタルゲインを得ることに関心を持つことになる。そこで、潜在的株主等をも含めた投資者に対して、投資意思決定にあたっての有用な情報を財務諸表によって提供することになる。このような財務会計の機能を情報提供機能という。 

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