キャッシュ・フロー計算書の会計理論

本質(役割)

 企業の資金運動状況を明らかにするために、一会計期間におけるキャッシュ・フローの状況を一定の活動区分別に表示したもの。 →(支払能力及び現金創造力が判明する。) 

            

※ 以前は、資金情報を開示する「資金収支表」が存在していた。

 

キャッシュ・フロー計算書の必要性

 企業の収益性や安全性を投資者が判断するためには、損益計算書に加え、企業の資金情報を提供することが必要である。

 

 発生主義会計における損益計算に比べ、代替的方法が少ないことから、企業間の比較可能性の観点からも有用である。

 

 現在の損益計算書は収益力重視の観点から発生主義を中心とした体系となっている。しかし、計算される利益に現金としての裏付けはなく、経営活動や配当金の支払いに必要となる資金が不足する可能性がある。そこで、資金の流れを開示するキャッシュ・フロー計算書が必要となった。

 

 企業の収益力は企業繁栄の指標(P/L)、企業の支払能力は企業存続の指標(C/F)であるため、P/LとC/Fは競合関係にあるのではなく、相互補完関係にある。

 

資金の範囲(キャッシュ概念)

現金とは  →  手許現金及び要求払預金

 

現金同等物とは → 

 容易に換金可能であり、かつ、

 価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資

 

 

 現金及び現金同等物に限定している(価格変動リスクの高い株式等は資金の範囲から除かれた)。

 →財務諸表の比較性を担保、企業における資金管理活動の実態を的確に反映

 

活動区分別表示項目

営業活動によるキャッシュ・フロー

 →企業の本務である営業活動における現金創造能力の現在の結果が明らかとなる

 商品及び役務の販売による収入、商品及び役務の購入による支出、手形の割引による収入等、営業活動に係る債権・債務から生ずるc・fが記載

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 →将来の現金創造能力を高めるために、企業の資金がどのように投下されたかが明らかとなる

 固定資産の取得及び売却、現金同等物に含まれない短期投資の取得及び売却等によるc・fが記載

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 →企業活動を維持するためにどの程度の資金が調達されまたは返済されたかが明らかとなる

 株式の発行による収入、自己株式の取得による支出、社債の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済によるc・fが記載

 
 

キャッシュ・フロー計算書の表示方法

 

直 接 法

間 接 法

意義

主要な取引ごとに収入総額と支出総額を総額表示する方法

税引前当期純利益に必要な調整項目を加減して表示する方法

長所

総額で表示される点

会計上の損益とC・Fとの関係を明示

短所

実務上手数がかかる

総額で表示できない点

 

 「営業活動によるキャッシュ・フロー」の表示方法は、継続適用を条件として選択適用可能

 

利息及び配当金の表示区分

継続適用を条件に①第一法と②第二法を選択適用可能

 

法人税等の表示区分の考え方

 理論的には、法人税等は、それぞれの活動から生じる課税所得をもとに算定し、それぞれの活動区分に記載すべきである。しかし、それぞれの活動ごとに課税所得を分割することは、一般的に困難であると考えられるため、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分にまとめて記載されるのである。

 

注記事項

  • 資金の範囲に含めた現金及び現金同等物の内容
  • 資金の範囲を変更した場合には、その旨、その理由、及び影響額

 


サイトマップ
Copyright 2013-2017 e支援.net All rights reserved