資産会計

 

 ◎棚卸資産  ◎固定資産  ◎リース会計  ◎金融資産

 

 

資産の定義

 

 将来の収益力要因としての性質

 

 資産の本質は、サービス・ポテンシャルズ(用役潜在力)と捉えられ、それを貨幣計量化(数値化)したものが「取得原価」である。この考え方にたてば、資産は将来、直接的であれ間接的であれ、その利用により収益が獲得されることが期待される。

 

 

 一定時点における企業資本の運用形態

 

 資産の本質は「貨幣」であるが、企業活動を通じ、その形態は変化する。

 

資産の定義の変遷

 

静態論 → 個別的財産価値(換金能力)

 

動態論  貨幣動態論→ 企業資本の運用形態(資金そのもの)

     財貨動態論→ 将来の収益力要因(サービス・ポテンシャルズ)

 

資産負債アプローチ→ 将来から得られる経済的便益(キャッシュを生む出す能力)

 

日本版概念フレームワーク → 報告主体が支配する経済的資源(キャッシュを生む出す能力)

 

 

資産の評価

 

貨幣性資産 ・投下前待機中の企業資本

      ・支払手段となり得る

        ⇒ 回収可能額で評価(将来の収入見込額)

 

費用性資産 ・投下段階にある企業資本

      ・価値費消により費用に転化

        ⇒ 取得原価で評価(購入時の価値)

 

 費消した時点で取得原価を費用化し、収益との差額により利益計算を行う。→損益計算目的

 

①原価主義の原則に従い取得原価を決定

②費用配分の原則に従い取得原価を費用配分

③費用配分後の残額が貸借対照表価額

 

評価基準の種類



 測定尺度を過去・現在・未来のいずれの時点に求めるか

 

 過去→原価主義  原則、取得に要した支出額で評価する。

 

 現在→時価主義  取替原価主義(再調達原価、購入時価を採用)

          売却時価主義(正味売却価額、売却時価を採用)

 

 将来→割引現価主義 



 その資産の利用可能期間中における毎年の稼得収入(CF)を、それぞれ一定の割引率で割り引いた金額の総和をもって評価する。  

 

評価基準の選択

 

 資産評価の目的をどのように考えるかにより評価思考が相対的に変化する

 

 

資産評価 ~原価主義と時価主義の徹底比較

 

原価主義の2つの局面

 

 資産の評価 → 費用配分後の残余部分として副次的なものとなる

 費用の測定 → 会計の重点を「原価配分による利益の測定」とする

 

 期間損益計算が中心である(投下資本の回収余剰計算=処分可能利益計算)。未実現損益の計上を排除(資産評価益の計上禁止、利益の過大計上を防ぐ=保守主義)。

 

 原価主義の2つの論拠(考え方)

 

 原価即価値説 ・・・ 取得原価=財貨の価値→ 原価が取引財貨の価値を表している

 

 原価即事実説 ・・・ 取得原価=取引事実 → 原価が過去の取引事実を表している(貨幣支出の事実)

 

 資産評価において客観性(検証可能性)が高い→会計の重要な要素

 処分可能利益(貨幣資本利益)の算定が可能 →出資者に対する説明に有効 

 

検証力のある客観的な証拠」としての原価記録の重要性が指摘されてきた。

 資産評価の観点からは希薄なものとなる(期末時価と乖離し財政状態適正開示の点で問題)。

 

 

時価主義の2つの局面

 

 資産の評価 → 企業の経済的実態の開示能力を高めるために有効

 利益の測定 → 資産価値の変動による包括利益の算定上有効

 

 金融取引の質的・量的発達に伴うオフバランス情報(決算時点における金融商品の市場価格やデリバティブ取引に関する正味の価値)を克服するために必要→企業の実態開示能力

 利益は販売時点だけでなく企業活動の全過程において認識すべき(期末評価損益の算定)であり、実現主義は収益の認識を、経済活動の一局面にすぎない「販売の時点」にずらしてしまう。→実現主義の放棄

  

 

 収益力の測定(P/L)よりも企業価値の測定(B/S)が優先される

 

  結論として、「完全な会計システム」は存在しない。

 


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