固定資産

減損会計

 固定設備などの資産グループが利用されなくなり、将来、投資額が回収できなくなったら、どのような会計処理を行うべきかをみていきます。

 

固定資産の減損に係る会計基準(規定文)はこちら

 

取得原価主義の限界

 資産の貸借対照表価額が経済的実態から乖離

 減損会計は取得原価主義の限界に対応するもの(取得原価主義の枠内においての適用)

 回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する

 

固定資産の減損の定義

 固定資産の減損とは、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった状態をいう。

 

減損会計の意義

 資産又は資産グループの収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなった場合に、回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計をいう。

 

減損会計の目的

・収益性の低下に応じ帳簿価額を減額する

   … 回収可能性を帳簿価額に反映

・帳簿価額と回収可能価額の差額を当期の損失とする

   … 投資の失敗を明確にする

・将来に損失を繰り延べない

   … 固定資産の含み損の早期費用計上

 

減損会計の手続

 減損の兆候の判断、減損損失の認識及び減損損失の測定により行われる。

 

 

減損の兆候とは

 資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、当該資産又は資産グループについて、減損損失を認識するかどうかの判定を行う。

 

減損が生じている可能性を示す事象の具体例

・キャッシュ・フローが連続してマイナス

・使用範囲の変更により回収可能価額が著しく低下

・経営環境の著しい悪化

 

減損損失の認識の内容

・資産又は資産グループから得られる割引前将来c・fの総額と帳簿価額を比較

  →減損の存在が相当程度に確実な場合に限って減損損失を認識するため

 

・経済的耐用年数と20年のいずれか短い方の期間におけるc・f

 

見積期間に上限(20年)を設定する理由

・土地については使用期間が無限になり得るため、期間を制限する必要がある。

・一般的に長期間にわたる将来c・fの見積りは不確実性が高くなる。

 

減損損失の測定の内容

 帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該差額を当期の損失として計上

 回収可能価額とは、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額

 

減損処理の問題点

 減損処理は、本来、投資期間全体を通じた投資額の回収可能性を評価し、投資額の回収が見込めなくなった時点で、将来に損失を繰り延べないために帳簿価額を減額すべき。

 期末の帳簿価額を将来の回収可能性に照らして見直すだけでは、収益性の低下による減損損失を正しく認識することはできない。

 帳簿価額の回収が見込めない場合であっても、過年度の回収額を考慮すれば投資期間全体を通じて投資額の回収が見込める場合もある。

 

時価会計との相違

 減損会計は、資産価値の変動によって利益を測定するものではない。時価会計は、資産価値の変動によってどれほど利益(企業価値)が増減したかを測定するもの。

 減損会計は、減損の兆候ある資産グループに適用されるのに対し、時価会計は評価対象すべてにおいて適用される。

 

 


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