棚卸資産

 

短期販売費消目的資産であり、個別的・物量的な費用配分がおこなわれる。

 

棚卸資産評価基準(規定文)はこちら

 

棚卸資産の範囲

 

 商品、製品、半製品、原材料、仕掛品等の資産であり、企業がその営業目的を達成するために所有し、かつ、売却を予定する資産のほか、売却を予定しない資産であっても、販売活動及び一般管理活動において短期間に消費される事務用消耗品等も含まれる。

 なお、売却には、通常の販売のほか、活発な市場が存在することを前提として、棚卸資産の保有者が単に市場価格の変動により利益を得ることを目的とするトレーディングを含む

 

 

正味売却価額の定義

 

 正味売却価額とは、売価(購買市場と売却市場とが区別される場合における売却市場の時価)から見積追加製造原価及び見積販売直接経費を控除したものをいう。

 

購買市場 → 棚卸資産を購入する場合に企業が参加する市場

売却市場 → 棚卸資産を売却する場合に企業が参加する市場

 

 

再調達原価の定義

 

 再調達原価とは、購買市場と売却市場とが区別される場合における購買市場の時価に、購入に付随する費用を加算したものをいう。

 

通常の販売目的で保有する棚卸資産の評価基準

 

 取得原価をもって貸借対照表価額とする



 期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、正味売却価額をもって貸借対照表価額とする。(強制適用)



 製造業における原材料等のように再調達原価の方が把握しやすく、正味売却価額が当該再調達原価に歩調を合わせて動くと想定される場合には、継続適用を条件に、再調達原価によることができる。

 

 

トレーディング目的で保有する棚卸資産

 

 市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とし、帳簿価額との差額(評価差額)は、当期の損益とする。

 

通常の販売目的で保有する棚卸資産に係る損益の表示

 

 収益性の低下による簿価切下額は売上原価とする

 製造に関連し不可避的に発生すると認められるときには製造原価として処理する。

 収益性の低下に基づく簿価切下額が、臨時の事象に起因し、かつ、多額であるときには、特別損失に計上する。この場合は簿価切下額の戻入れを行ってはならない。

 

低価法が例外的な方法と位置付けられてきた理由と新基準の考え方

 

 棚卸資産の原価を実現収益に対応させることにより、当期の適正な期間損益計算を行うことができると考えられてきたため。すなわち、当期の損益が、期末時価の変動、又は将来の販売時点に確定する損益によって歪められてはならないという考え方により、原価法が原則的な方法とされた。

 取得原価基準を、将来の収益を生み出すという意味においての有用な原価、もしくは、回収可能な原価だけを繰り越そうとする考え方であるとみることもできる。この考え方は、減損会計における、収益性の低下による回収可能な額まで帳簿価額を切り下げる会計処理に通ずるものである。そのため、棚卸資産についても収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、品質低下や陳腐化が生じた場合に限らず、帳簿価額を切り下げることが考えられる。

 収益性が低下した場合における簿価切下げは、取得原価基準の下で回収可能性を反映させるように、過大な帳簿価額を減額し、将来に損失を繰り延べないために行われる会計処理である。棚卸資産の収益性が当初の予想よりも低下した場合において、回収可能な額まで帳簿価額を切り下げることにより、財務諸表利用者に的確な情報を提供することができるのである。



収益性の低下の有無(判断)

 

 収益性の低下の判断は、投資の性質に対応して定められる固定資産は一般に使用を通じて投下資金の回収が図られ、債権は契約を通じて投下資金の回収が図られる。これに対し、棚卸資産は通常、販売を通じて投下資金の回収を図られることから、評価時点における資金回収額を示す正味売却価額が帳簿価額を下回っているときに、収益性が低下していると判断される

 

簿価切下げの要因(収益性の低下の要因)の特徴

 

 

品質低下評価損

 

 陳腐化評価損

 

 低価法評価損

 ①発生原因 物理的な劣化 経済的な劣化 市場の需給変化
 ②棚卸資産の状態 欠陥 欠陥 正常
 ③売価の回復可能性 なし なし あり

 

 発生原因は相違するものの、正味売却価額が下落することにより収益性が低下しているという共通点から、会計処理上、それぞれの要因別に相違を設ける意義は乏しい。→すべて売上原価に加算

 

トレーディング目的で保有する棚卸資産の評価基準

 

 当初から加工や販売の努力を行うことなく単に市場価格の変動により利益を得るトレーディング目的で保有する棚卸資産については、投資者にとっての有用な情報は棚卸資産の期末時点の市場価格に求められると考えられることから、市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額とする。その場合、活発な取引が行われるよう整備された、購買市場と販売市場とが区別されていない単一の市場(例えば、金の取引市場)の存在が前提となる。

 


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