連結財務諸表の会計理論

作成目的

法的実体を重視する場合 → 個々の会社の状況を明らかにする目的 → 個別財務諸表

 

経済的実体を重視する場合 → 企業集団の状況を明らかにする目的  → 連結財務諸表

 

 連結財務諸表は、支配従属関係のある二以上の会社からなる企業集団を単一の組織体とみなして、親会社が当該企業集団の財政状態及び経営成績及びキャッシュ・フローの状況を総合的に報告するために作成される。

 

 支配とは … 他の会社の意思決定機関を支配していること

 

連結の範囲

従来:持株基準(形式基準) …議決権の過半数を有するか否かにより判定

 

改正:支配力基準(実質基準)…50%以下であっても協力的な株主の存在等により一定要件満たすこと

 

連結財務諸表の作成の考え方

 親会社説(現行)

 連結財務諸表を親会社の株主のために作成するものと考え、親会社の株主の持分を強調する考え方である。

 

経済的単一体説

 連結財務諸表を親会社の株主のためだけではなく、少数株主も含めたすべての株主のために作成するものとする考え方である。

 

一般原則

真実性の原則:企業集団の財政状態及び経営成績およびC/Fの状況に関して真実な報告を提供

 

基準性の原則:個別財務諸表を基礎として作成

 

明瞭性の原則:利害関係者に対し必要な財務情報を明瞭に表示

 

継続性の原則:連結F/S作成のために採用した基準及び手続は毎期継続して適用

 

連結財務諸表の作成手続

財政状態の表示に関する内容

  • 親会社の子会社に対する投資勘定と、これに対応する子会社の資本勘定の相殺消去(資本連結)
  • 連結会社相互間の債権・債務を相殺消去(債権・債務連結)

 

経営成績の表示に関する内容

  • 連結会社相互間の売上・仕入等の相殺消去(収益連結)
  • 連結会社相互間の販売によって生ずる内部利益である未実現利益を消去(損益連結)

 


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